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トップページ > 疾病予防事業 > 季節性インフルエンザワクチン接種補助

インフルエンザワクチン接種補助

対象者 被保険者
(集団接種を実施しない事業所の方及びやむを得ず集団接種が受けられない方)
被扶養者
※任意継続加入者(被保険者/被扶養者)含む
注)当健保未加入のご家族は対象外となります
補助
限度額
3,300円(税込)/回 ※2回法の場合も、1回につき3,300円まで
補助回数 1回(年度内) ※2回法の場合は2回
補助
対象期間
10月〜12月接種分 ※2回法の2回目も12月末接種分までとなります。
補助方法 下記の「A」「B」のいずれかをご利用下さい
A:個別接種

最寄りの医療機関にて一旦全額自己負担で接種し、後日補助申請書と領収書を健保に提出。補助限度額内にてお戻しします。
B:「東振協」
(一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会)と提携している医療機関で接種
※平成25年度から実施
下記(1)、(2)のコースが利用できます。

(1)院内予防接種(提携医療機関の施設内で受診)

(2)集合予防接種(ホテル等の公的施設で実施される集団接種)
ご自身で予約後、専用の利用券を発行して受診する。


接種料金 健保補助限度額(3,300円)までは健保負担となり、補助限度額超過分は自己負担金となります(窓口で支払い)

例)接種料金:3,960円の場合
       3,960円-3,300円(補助限度額)=660円(窓口での支払い)

利点 接種後の健保への補助申請手続きが不要

A:『個別接種』 利用後の補助申請について

申請書類 「インフルエンザワクチン接種補助申請書」(E-6号用紙)
←申請用紙 ←記入例
添付書類 領収書原本(コピー不可):医療機関による診療内容確認のため

【領収書記載必要事項及び注意事項】
1. 領収書の宛名は受診者全員の氏名(フルネーム)で
注)「会社名」や「健保名」は不可
2. 受診内容「インフルエンザ予防接種等」
注)「予防接種」のみは不可。必ず「インフルエンザ」であることが記載されていること
3. 受診年月日(各人各回)
4. 金額(各人各回)
注)他の項目(例:薬代)と一緒になっている場合は内訳が分かること
5. 医療機関名称
6. 医療機関の印または医師の認印

※事業所で実施する集団接種を受けずに個別接種を利用した場合は、申請書備考欄にその理由を記載願います。
申請方法 申請書と領収書を直接『健康保険組合 疾病予防担当者』へ提出願います。
注) ・2回法での接種の場合は、2回目終了後まとめて申請願います。
・接種後なるべく早めに(一ヶ月以内を目処に)申請願います。
・領収書は申請書に貼らず、別紙に受診日順に並べて貼り付け願います。
     
申請書
提出期限
翌年1月31日までに健保必着
※2月以降の申請は受付できません。
補助金
振込時期
申請書受領月の翌月末に指定された口座に振込みいたします。

注)申請書に記載する振込先は必ず被保険者の口座を記載願います。家族の口座では受付できません。

B:『東振協』のインフルエンザ予防接種健保共同事業について

平成25年度より接種補助の新たな方法として、外部委託方式を採用しました。
利用券の発行という新たな手続きが必要となりますが、従来の個別接種のような接種後の健保への補助申請は不要となります。

利用手順について
Step1

利用案内/
注意事項
の確認
『東振協』のホームページより「インフルエンザ予防接種健保組合共同事業のご案内」を閲覧いただき、利用の流れや注意事項を確認。

http://www.toshinkyo.or.jp/influenza.html

Step2

予約
医療機関あるいは集合接種会場を検索し、電話にて予約
上記ホームページ中段に掲載されている「ダウンロードリスト」から検索できます。

注) 1. 予約時は必ず「東振協のインフルエンザ予防接種」とお伝えください。
  2. お子様の接種対応については医療機関のリストに掲載されている対象年齢を確認ください。
  3. 集合予防接種は中学生以下利用できません。
Step3

利用券発行
予約完了後、上記ホームページ中段の「発行申し込み」から手順に沿って利用券を発行する。
注) 1. 利用者ごとに利用券が必要となります。
2回接種時も利用券を2枚発行する必要があります(1回目と同一医療機関の場合は1回目の利用券を複写しても可)
  2. 利用期限は12月31日までです。1月以降は利用できません。
Step4

ワクチン接種
医療機関あるいは集合接種会場にてワクチン接種

接種日当日、「利用券」・「健康保険証」・「自己負担金」(接種料金が健保補助金額を超過する場合)を持参し、予約した医療機関あるいは集合接種会場にて接種。

注) 窓口で支払われた自己負担金分を健保に補助申請することはできません。(すでに健保補助限度額を利用されているため)
※図による手順案内はこちら  ⇒特定健診施設検索

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