健保組合が取組む「データヘルス計画」、事業主が取組む「健康経営」、それぞれの共通点は加入者／従業員の健康維持・増進への取組であり、健保組合と事業主の“コラボヘルス”をより強固な形にする必要があります。

 

　加入者の年代別割合、年代別医療費、医療費上位疾病（下記５．参考資料参照）などの分析結果から、今後さらに高齢者の割合が増えることが予想され、医療費の増加、また、生活習慣病・がん罹患者増による生産性への影響が考えられることから健保組合と事業主が共同で課題に取り組むことが重要となります。

 

　そこで、現状は人間ドック等「健康診断等事業」を共同事業としていますが、健康診断以外に健康保険組合が実施している保健事業（実施率が課題となっている「特定保健指導」や受診率が低い「重症化予防」、インフルエンザワクチン接種、歯科検診、禁煙施策事業など）につきましても共同事業として展開し、将来の医療費適正化、生産性向上へつなげていきたいと考えています。

　　　

記

1.共同事業について

①特定健診（人間ドック等健診結果含む）・特定保健指導

➁生活習慣病重症化予防事業

③その他健保が実施している疾病予防事業

（ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種、歯科集団検診、禁煙事業、ｳｫｰｷﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ、健康年齢通知等の健康情報提供など）

　

2.共同利用項目　※下線部が追加項目になります

　①健康診断結果、特定保健指導対象者及びプログラム参加者情報

　➁重症化予防対象者及び通知後の受診状況※１

　③その他疾病予防事業の参加者情報等

 

※１．重症化予防受診勧奨通知後の受診状況について、レセプト（診療報酬明細）情報の共同利用は行いません。

（受診勧奨対象項目に対する通知後の受診実績の有無のみ共同利用します）

 

3.利用者の範囲

　【健保組合】常務理事・事務長・保健事業担当者

  【事業主】健康経営推進担当者（産業医、看護師、保健師、事務スタッフ）

 

4.共同利用の目的

　医療費適正化、健康経営を推進する上で重要となる各種疾病予防事業に関する情報提供（共有）等、加入者(従業員)の健康維持・増進を事業主と協力して効果的に行う。

５．参考資料

　加入者の年代別割合、医療費分析したデータ等の資料を添付いたします。

　　※被保険者の年代別割合の変化／年代別一人当たりの医療費／医療費上位疾病

　　　　こちら→　参考資料（PDF:826KB）


～本件に関するお問い合わせ～
JVCケンウッド健康保険組合
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