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令和4年度 特定保健指導プログラムのご案内

2022/08/22

今年度の健康診断の結果から、生活習慣病(糖尿病・高血圧症・脂質異常症等)発症リスクがあると判定された方へ、生活習慣改善をサポートする特定保健指導プログラム」のご案内を開始いたします。
  
 生活習慣病は気付かないうちに進行します。今大丈夫だから、病気になってから治療すればいいという考えではなく、未然に防ぎ、将来も元気に生活できる様、対象となられた方はプログラムへの積極的な参加をお願いいたします。

1.対象者 

 

 40歳~74歳の方で今年度の健診結果から下記の判定(階層化)により保健指導の対象になられた方

   ⇒特定保健指導階層化ステップ  

※「腹囲」「BMI」及び「血圧」「血糖」「脂質」の検査結果、「喫煙」有無の問診により、生活習慣病のリスク度合いをチェックし、リスクの高い順に「積極的支援/動機付け支援/情報提供」の3段階に階層化し、「積極的支援」「動機付け支援」と判定された方が保健指導の対象となります。 

※年齢は年度年齢(令和5年3月末時点の年齢)になります。


 2.案内方法
 

  健保より直接メールあるいは書面にてご案内します。

  書面での提供時は会社人事部門等へ配布協力をお願いする場合もあります。

  また、対象者の情報については会社人事・健康管理部門と共有させていただきます。

   

3.費用
 

       無料 プログラム費用は全て健康保険組合が負担します。

  ※但し、スマホ/PC等による遠隔での初回面談時の場合、データ通信費は自己負担となります。(Wi-fi環境下での実施を推奨)

 

4.特定保健指導委託先

 

 昨年同様下記3社(①~③)の専門業者に加え、新たに④RIZAP株式会社と契約しました。

 ※RIZAP株式会社の保健指導プログラムについては、利用枠の関係で、「積極的支援対象者」で過去に保健指導参加経験のある方のみ選択可能とさせていただきます。

  各会社の特徴につきましては、対象者への案内の際にお伝えいたしますので、ご希望の会社のプログラムを選択願います。

 

 ①株式会社フィッツプラス 

 ②株式会社メディロム  

 ③株式会社リンケージ 

 ④RIZAP株式会社 (NEW)

 

(参考)人間ドック・生活習慣病健診施設 

今年度の人間ドック・生活習慣病健診は8/31で終了しますが、健康診断受診と同日に保健指導を受けることが出来る様、平成29年度より下記人間ドック/生活習慣病健診施設と保健指導サービスの契約を取り交わしています。次年度以降も契約を継続予定でいますので、契約施設で受診され、保健指導の対象となられた方は施設での保健指導サービスをご利用下さい。

  契約施設はこちら ⇒ 保健指導契約施設

    

5.特定保健指導の流れ(概要)

  
Step1:初回面談(カウンセリング)
保健指導委託会社専属の管理栄養士あるいは保健師とマンツーマンで面談を行います。(30分程度)
~健診結果を振り返りながらご自身の生活習慣病リスク度を理解していただき、リスク改善のための行動計画を立てていただきます~
 
Step2:継続支援(初回面談後3ヶ月間~6ヶ月間 )
初回面談時に立てた計画について、アプリ・メール・電話等を用いて取組状況の報告やアドバイスなどのサポートをもらいながら実行してもらいます。
 
Step3:実績評価
継続支援終了後、結果(体重、腹囲等について)の報告、アンケートへの回答を行っていただき終了となります。



6.その他
 

(1)特定健診・特定保健指導とは → 健保HP 「健康サポート」「特定健診・特定保健指導」

 日本人の死亡原因の半数以上を占める生活習慣病(がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病など)への対策として、40歳~74歳を対象に内臓脂肪型肥満に着目した健康診断(特定健康診査)とその要因となっている生活習慣を改善するための保健指導(特定保健指導)の実施が医療保険者(健保組合、市町村など)に義務付けられました。(2008年より)

 生活習慣病は下記グラフを見てわかるように40歳から急増しています。

 自覚症状が無いからそのまま放置せず、保健指導を活用して発症予防に取組みましょう。 

 なお、数値が高く要治療等の判定を受けている方は、早めに医師の指導(診察、服薬など)を受けてください。



 

(2)実施率が低いとペナルティが課せられます。

 特定健診受診率・特定保健指導実施率について、実施率が低い健保組合に対しては、ペナルティが課せられます。 

 下記グラフは当健保と単一健保平均の特定保健指導実施率の推移の比較になりますが、単一健保組合は年々増加(2020年度は新型コロナの影響もあり横ばい)傾向に対し、当健保は2017年度をピークに年々減少しており、ペナルティライン(10%)ぎりぎりに近付いています。

※ ペナルティ:実施率10%未満の場合、国への支援金(後期高齢者支援金)に最大10%の加算金が課せられます。



(3)被扶養者への新たな特定保健指導サービスについて
   被扶養者を対象に、健診から保健指導までのワンストップサービスが今年度より始まります。
   ※被扶養者の方については、このサービスの専門業者を利用いただきます。

  詳細は本お知らせと同日にHPへ掲載しています「被扶養者向け特定保健指導プログラムのご案内」をご覧ください。
     ⇒ こちら





本件についての問い合わせ
JVCケンウッド健康保険組合
042-646-5244

 

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