「東日本大震災」に関する特例措置について

2011/08/11

東日本大震災で被災されたみなさまへ

 

日本ビクター健康保険組合

 

このたびの東日本大震災により被害を受けられました皆さまとご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
平成23年5月に「東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律」が公布、施行され、大震災に被災された皆様には今まで医療費の一部負担金等が免除されていました。
 

●平成23年7月1日より、同じように免除を受けるには、健康保険組合から出される「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりました。


この証明書を交付するには、被災された従業員(=被保険者)又はそのご家族(=被扶養者)の皆様から、健康保険組合に対して「健康保険一部負担金免除申請書」(別紙1)と罹災証明書等の写しを提出していただく必要があります。

 

対象となる方と必要書類は以下のとおりです
 

東日本大震災に際し、特定被災区域(別表1)に住所を有していた方で、下記の①~⑤に該当する方
 

①住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合
ア 罹災証明書・被災証明書の写し
 

② 主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な傷病を負った場合
ア 罹災証明書・被災証明書の写し
イ 死亡診断書の写し
  (判断困難な場合 死亡診断書に準じる医師の診断書)
ウ 警察の発行する死体検体所の写し
エ 埋葬許可証の写し
オ 罹災により1ヶ月以上の治療を要すると認められる旨を記載された医師の診断書の写し
 

③ 主たる生計維持者が行方不明である場合
ア 法の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給された公的給等の支給決定通知書
イ 主たる生計維持者が行方不明であることを理由として、災害弔慰金の支給等に関する法律に規定する災害弔慰金の支給を受けたことのある解る書類の写し
ウ その他これに準じる書類
 

④長期避難世帯である場合
ア 市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」
 

⑤避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため 避難又は退避を行っている場合若しくは法第20条第3項の規定による計画的避難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
ア 避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

 

・免除期間は


ⅰ)診療分及び調剤分にかかる一部負担金等・・・平成24年2月29日まで。
ⅱ)入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・・平成23年8月31日まで。
但し、①~⑤により免除期間が異なる場合があります。
 

●平成23年3月11日以降、一部負担金等の免除に該当するにもかかわらず、一部負担金等を支払った方は、申請をしていただくことによりその金額の還付を受けることができます。A)上記の免除申請書 b)「健康保険一部負担金等還付(療養費)申請書」(別紙 2) C)保険医療機関等が発行した領収書または一部負担金等の額が確認できる書類 の3点を添付してください。なお、還付金については、保険医療機関等から請求される診療報酬明細書(レセプト)との照合後となりますので、受診月から原則3か月後(医療機関等からの提出が遅れた場合は月単位で遅くなります)のお支払いとなります。

 

(別表1)

 

青森県 八戸市、おいらせ町、三沢市、階上町
岩手県 全34市町村
宮城県 全35市町村
福島県 全59市町村
茨城県 水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、利根町、古河市、結城市、利根町、古河市、結城市
栃木県 宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町、那珂川町、足利市
千葉県 旭市、香取市、山武市、九十九里町、千葉市、習志野市、我孫子市、浦安市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、酒々井町、栄町、多古町、東庄町、横芝光町
長野県 栄村
新潟県 十日町市、上越市、津南町
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